■客観的に評価する引越事業優良認定制度を創設〜

「全ト協、申請要件固め14年度から開始予定」

全日本トラック協会（星野良三会長、東京都新宿区）はこのほど、引越事業者を客観的に評価する「引越事業優良認定制度」を創設すると発表した。インターネット利用の進展などに伴い、消費者と引越サービスを提供する事業者の関係が変化してきており、見積りや契約面で消費者の期待に著しく反する事案が発生するなど、苦情やトラブルが増加していることを受け、同制度の創設を決めたという。全ト協引越部会などによると現在、同制度を14年度から開始する方向で詳細の検証を進めているといい、すでに申請時の要件として「引越管理者講習受講者が各事業所に在籍している」「Ｇマークの認定を受けている」ことなどを決めている。（続きは本紙をご覧下さい）


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