■自動車取得税の廃止方針固める〜
「自民党税調、廃止時期は今後の課題」
自民党税制調査会（野田毅会長）はこのほど、消費税率引き上げに合わせ、自動車取得税の廃止を検討する方針を固めた。同会によると、取得税は消費税との二重課税が指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断したという。ただ、減収となる地方自治体の代替財源と同時に議論する必要があるとして、廃止時期などについては今後の課題としている。自動車取得税の見直しでは、民主党の藤井裕久税制調査会長が、消費税率が８％に引き上げられる14年度からの廃止を主張しているほか、公明党に加えて自民党も廃止に言及したことで、取得税の廃止に向けた流れは今後、一層強まっていきそうだ。（続きは本紙をご覧下さい）
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