■衆院選に怯える業界団体関係者〜
「政権交代なら協組解散必至」
第45回衆議院議員選挙が公示され、今月30日の投開票に向けて各地で選挙戦が始まった。有権者に政権選択を託す自民、民主両党は３００の小選挙区のうち２６３選挙区で直接対決するが、自公連立与党が政権を維持できるのか、民主が初の政権交代を実現させるのかが、今回の選挙では最大の焦点となっている。それは物流業界団体の関係者も同じで、仮に政権交代が実現した場合には将来、失職する可能性もあるだけに、開票結果が出るまでは不安に怯える日々が続きそうだ。（続きは本紙をご覧ください）
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