■第122号 2008年 11月24日


経済効果は限定的?〜

「政府の追加景気対策に業界から賛否両論、業界への影響を検証」

 政府・与党はこのほど、策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、高速道路料金の大幅値下げを打ち出した。燃料費高騰に苦しむ運送業界向けに平日3割引としたほか、一般ドライバー向けには東京、大阪の大都市圏を除いた高速料金を、土日祝日は原則1000円で乗り放題とし、首都高速と阪神高速でも休日に一定の割引を行うという。原資として約5000億円を第2次補正予算案に盛り込む方針で、国会通過後、2年間実施する予定だ。はたして同対策は、トラック運送業界にどのような影響を与えることになるのだろうか。(以下略)


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