■運賃に転嫁できた事業者ようやく過半数超え〜

「全ト協運賃転嫁調査最新結果」

　全日本トラック協会（中西英一郎会長、東京都新宿区）はこのほど、運送事業者の荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃への転嫁状況などをアンケート調査し、その結果を発表した。調査は９月17日〜10月７日の期間中に、全国８４２事業所に調査票を配布し５４２票を回収したもの。回収率は64．４％だった。調査の結果によると、（中略）運賃に燃料費を転嫁する方法としては、現行の運賃単価自体を値上げする方法がもっとも多いが、燃料サーチャージの設定をする方法も39．４％にまで上昇した。

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