■成功率わずか１．９％〜

「全ト協運賃値上げ交渉調査、依然厳しく半数以上が交渉不調の現実」

全日本トラック協会（中西英一郎会長、東京都新宿区）はこのほど、軽油価格の高騰に対してトラック運送事業者の荷主との運賃値上げ交渉の状況や、運賃転嫁の実態などについての調査結果をまとめた。
今回のアンケート調査は５月16日〜６月３日の間、全国８４９事業所に配布して５３１票を回収（回収率62．５％）したもの。
調査結果によると、軽油の値上がりが収益の悪化に影響している運送事業者の割合は98．８％となっている。燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交渉を行っている事業者は68．６％、また一部でも運賃転嫁ができた事業者は44．３％で、これらの事業者における値上率は平均で４．０％であった。
　 運賃転嫁の方法としては（以下略）

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