■同意したから構わない！？下請法違反で昭和冷蔵に勧告〜

「公取委、下請代金から４２００万円差し引く」

公正取引委員会はこのほど、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の「下請代金の減額禁止」規定に違反する事実が認められたとして、昭和冷蔵（神野厚志社長、愛知県稲沢市）に対し、値引き相当額を下請事業者に支払うことなどを勧告した。
公取委の調べによると、昭和冷蔵は大手スーパーや外食チェーンへの冷蔵食品の配送を、愛知県内などの運送事業者７社に下請け発注していたが、自社の利益を確保するために値引きなどと称して、（中略）「値引き」や「手数料」などで、一律３％を差し引いて代金を支払っていた。伝票にも「３％引き」などと記載されていたという。（中略）調べに対して、同社は「下請事業者が同意したから構わないと思った」などと認めているという。

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