■トラック運送業多重下請構造検討会 とりまとめ案を公表
利用運送の適正化措置が必要と指摘
2024年8月に発足された「トラック運送業における多重下請構造検討会」はこのほど、トラック運送事業の多重取引構造の実態把握や是正に必要な対策などを議論してきた取りまとめ案を公表した。
今年6月上旬に「トラック適正化２法」（「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」および「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」）が成立（既報）し、トラック運送の再委託は２回以内に制限する努力義務が課せられることとなったが、同検討会ではそれだけにとどまらず、新法施行後も引き続き多重取引構造の改善状況を注視し、利用運送の適正化など、さらなる措置の導入を検討していくべきだと指摘している。
今回公表された取りまとめ案では、トラック運送の多段階取引の実態について、トラック運送事業者か利用運送事業者かを問わず、荷主と実運送事業者の間に介在するすべての者によって手数料の中抜きが繰り返されていることを問題視した上で、現状の事業法上の整理にとらわれず、実際に行っている行為や担っている運送責任の重さに（続きは本紙をご覧ください）
