■被告は嫌がらせ訴訟と批判〜
サカイ引越センターが元従業員を提訴
顧客の個人情報約400人分が流出した事実を内部告発して会社の信用を傷つけたとして、サカイ引越センター（田島哲康社長、堺市堺区）が元従業員ら3人に100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが、このほど分かった。元従業員らは「法令順守のために報道機関の力を借りるしかないと思った。公益通報にあたり、訴訟は嫌がらせに近い」と批判し、近く予定される第1回口頭弁論で請求棄却を求める方針という。
提訴されたのは、同社労働組合の元組合員と組合関係者で、訴状などによると、2022年3月頃、同社の従業員が川崎市内のゴミ集積所に、引越先などの個人情報が記載された見積書の写し406通を半透明のごみ袋に入れて廃棄した（既報）。同市にある労組がこの事実関係を把握した上で流出した見積書を回収し、会社に伝えた。
同社は、その後に元組合員らが「社会的な評判をおとしめる目的」で東京新聞に情報提供し、会社の信用を傷つけて損害を与えたと主張しているという。見積書流出については同年５月、複数のメディアが報道したため、同社は謝罪文をホームページに掲載した。被告側によると、労組から見積書流出に（続きは本紙をご覧ください）
