■取引価格を据え置き、値上げの要請に応じず〜
公取委、日通など3社の事業者名を公表
公正取引委員会はこのほど、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコストなどが上昇しているにも関わらず取引価格を据え置き、要請にも応じていないとして、日本通運、コーナン商事、電通の３社の事業者名を公表した。
公取委によると、３社はいずれも「労務費や原材料価格、エネルギーコストなどの上昇分の取引価格への反映について、明示的な協議なく従来価格を据え置いた」「取引先からの価格引き上げ要請に対し、理由を書面などで回答せず価格を据え置いた」といった行為が、相当数の取引先について確認されたとしている。
今回の公表は、２０２３年11月８日に示された「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針」に基づくもので、公取委は「価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から実施した」としている。
調査は２０２３年６月１日〜２０２４年５月31日までの１年間を対象期間とし（続きは本紙をご覧ください）
