■長期無償保管で相次ぐ下請法違反での勧告〜
金型保管の改善に乗り出す自工会・部工会
日本自動車工業会（自工会）はこのほど、発注企業が受注企業に金型を長期保管させる際の費用の支払いを明記するなど、自主行動計画を改訂した。また、日本自動車部品工業会（部工会）も、保管費の適正負担に取り組む手順の周知に乗り出した。金型の長期無償保管は下請法に抵触するケースが多く、最近でも違反行為が相次いでいることから、自動車業界では金型保管に関する環境づくりを急いでいる。
自動車業界ではこのところ、公正取引委員会による下請法違反での勧告が立て続いている。昨年７月にトヨタ自動車子会社のトヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（横浜市港北区）が、今年２月には中央発條と日産自動車子会社の愛知機械工業（名古屋市熱田区）が、それぞれ公取委から金型の長期無償保管で下請法違反の勧告を受けている。
そのため、自工会や部工会では、自主行動計画改訂や保管費の適正負担の取り組みの周知、適正な価格転嫁を掲げる「パートナーシップ構築宣言」などを複合的に組み合わせ、適正取引の（続きは本紙をご覧ください）
