| |
約半世紀続いた上乗せ分なくなり業界の念願ついに叶う〜 |
| |
トップニュース： 更新
2025年11月26日 7:13 pm
|
| |
「ガソリン・軽油ともに暫定税率廃止へ」 |
| |
自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の６党の税制調査会長はこのほど、いわゆるガソリン税の暫定税率について年内で廃止し、ガソリン減税の年内実施に合意した。トラック運送業界と密接な軽油引取税の暫定税率分（１リットルあたり17・１円）についても、ガソリンと同様に補助金を段階的に引き上げ、11月27日時点で暫定税率分と同水準まで価格を引き下げた後、来年４月１日に暫定税率を廃止する。長らく「当分の間」とされてきた課税が、半世紀を経てようやく本則に戻ることとなった。
税調会などによると、減税分の安定財源については法人税特別措置の見直しや、極めて所得の高い層への課税の見直しなどについて、今年末までに結論を得るとしている。安定財源が完成するまでの間、税外収入の活用も行い、地方の財源が不足することのないよう、必要な措置を講じることも実務者で確認する。
小野寺五典税調会長は、「地方に心配をかけないことが大切」として、地方のインフラ整備などに支障が生じないよう、適切な対応を行うことを強調している。
これによって、ガソリンと軽油については今後、11月13日から２週間ごとに１リットルあたり（続きは本紙をご覧ください）
|
|
| |
|
| |
全ト協 あわてる国交省 政策部会で方策を審議〜 |
| |
更新
2025年11月26日 7:13 pm
|
| |
「特殊車両通行確認制度 登録わずか1％」
|
| |
基準緩和トレーラーなど一般的な車両制限令を超える特殊車両を運行させる場合、運送事業者などには通行許可を取得する義務が課せられているが、現在実施されている「特殊車両通行確認制度」（確認制度）の登録がわずか１％程度しか利用されていないことが、このほど明らかになった。このため、国土交通省は「社会資本整備審議会道路分科会第86回基本政策部会」を開き、特殊車両通行許可制度を取り巻く現状と課題について情報を共有するとともに、確認制度の登録促進に向けた方策などについて審議した。
道路運送車両法では現在、幅２・５メートル、長さ12メートル、高さ３・８メートルの「一般的制限値」を超える車両を特殊車両として取り扱っており、通行するためには許可を受ける必要がある。
国交省によると、２０１４年度に94万台だった特殊車両の年間許可件数は、２０２４年度には２１１万台と10年間で２倍超の増加となっており、ドライバー不足などを背景に今後も増えることが見込まれている。
特殊車両通行許可制度（許可制度）では、運送事業者などが１経路ごとに申請を行う必要があるが、紙ベースでの審査や地方自治体との協議が行われているため、申請から許可まで平均34日を要しており、以前から改善を求める声が（続きは本紙をご覧ください）
|
| 全企業に求められる秘密保持と情報漏洩防止策〜 |
| 更新
2025年11月26日 7:13 pm |
| 「転職先に情報持ち出す不正競争防止法違反」 |
勤務していた会社の取引先リストを転職先に不正に持ち出したとして、警視庁はこのほど、不正競争防止法違反の疑いで、引越事業者の仲介サービスなどを展開する「リベロ」元社員の古吉祐太容疑者（37歳）と、同容疑者の転職先で同業の「ビズリンク」社長の早川健容疑者（53歳）、社員の河村宏樹容疑者（44歳）と鷹野哲生容疑者（50歳）の４人を逮捕した。警視庁は４人の認否を明らかにしていない。
調べによると、４人は２０２４年11月〜12月にかけて、リベロ社の企業秘密にあたる情報を不正に入手し、そのデータをビズリンク社側に送信したなどの疑い。
当時、リベロ社の社員だった古吉容疑者が、リベロ社のサービスを導入している企業リストを社内のパソコンで閲覧し、その画面をスマートフォンで撮影して、ビズリンク社の河村容疑者に通信アプリを通じて共有していたという。
写真データを受け取った河村容疑者は、鷹野容疑者にメールでデータを送信し、最終的にはプリントされたデータが、従業員２人の元に渡っていた。
企業リストを撮影したとみられる古吉容疑者は、リベロ社を退職した後、同業者となるビズリンク社に（続きは本紙をご覧ください）
|
|
| |
| 物流タイムズでは、従来の業界紙ではタブーとされてきた領域にも積極的に取材を敢行するなど、リアルティーを徹底的に追及した報道を読者に提供していき、物流業界における中小零細事業者の代弁者を目視していく事を信条としております。 |
|
