公正取引委員会はこのほど、昨年11月21日〜12月３日に全国８地区で実施した、有識者と公取委との懇談会で出されたおもな意見を公開した。公取委は毎年度、全国の主要都市において、主要経済団体、消費者団体、弁護士会、学識経験者、報道関係者などの有識者と公取委の委員との懇談会を開催することで、各地域の実情や幅広い意見・要望を把握し、独占禁止法などの運用に活かしている。２０２５年度は札幌、山形、長野、富山、福井、松江、高松、大分で開催した。 　その結果、今年１月１日から取適法が施行されたこともあり、その直前に行われた懇談会では、中小事業者の取引適正化に関する意見が多く上がった。 　適切な価格転嫁の実現に向けた取組では、価格転嫁の問題については「取引先が上場企業や大企業の場合は、コンプライアンス上の問題やレピュテーションリスクの問題から、割と話を聞いてくれるようになったと聞く。しかし、取引先が非上場企業や中小企業の場合、零細企業の経営者には、価格交渉を求めると契約が一発で切られてしまわないかという危機感が常にあるため、労務費転嫁指針は知っていてもなかなか交渉ができないとのことであった」（札幌地区）。また、「地方の小規模事業者においても価格（続きは本誌をご覧ください）